社会の動き

弁護士　加藤文也　昨年、政府が、国民からの反対意見が多かったにも関わらず、安倍元首相の国葬を閣議決定のみで決め、実施したことは、国民主権の日本国憲法下では問題があったと思われます。とりわけ、財政民主主義（憲法87条1 …

弁護士　仲村渠桃　昨今報道などで、政府が示した骨太方針2022において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を付加したいわゆる「マイナ保険証」に置き換えるという方針を政府が立てたことが話題にな …

弁護士　江森民夫　2013年の労働契約法と研究開発強化法の改正により、有期雇用の研究者の契約期間が10年を超えた時に研究者が申出をした場合は、無期雇用に転換することとされ、有期雇用の研究者の雇用を守る制度が成立しまし …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　村山　裕　通常国会末日、来年4月の「こども家庭庁」設置と同日施行の「こども基本法」が決まりました。各省庁に縦割りの子ども施策を、「こども家庭庁」を新たな司令塔として首相直属の内閣府外局に置き「こどもまんなか社会 …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　仲村渠桃　今年は沖縄本土復帰50周年ということで、沖縄だけでなく全国的にも「本土復帰」が話題となっていますね。各地で沖縄物産や沖縄料理屋台を集めたイベントが開かれたり、大手コンビニでも沖縄料理が販売されたり、 …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　長谷川弥生　本稿執筆時点においてもロシアによるウクライナ侵攻は止まることなく日々新たな戦争被害が生まれている。露国大統領の問題だけでなく、日本を含む国際社会が、ユーラシア地域の人々の安全保障を軽視し、パワーゲ …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　岩波耕平　ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、憲法9条改正論が叫ばれている。　「ウクライナが明白に侵略を受けた以上、もはや憲法9条に意味はない、9条があっても平和は守れない。だから、日本も同様の侵略を受けない …

弁護士　仲村渠桃　夫婦別姓訴訟とは、婚姻の際に夫又は妻のいずれかの姓を名乗ることを強制する現行法の規定が、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条1項や「信条」による差別を禁止する憲法14条1項な …

弁護士　加納　力　昭和の高度経済成長の影で深刻な公害被害と環境破壊が発生し、四大公害裁判に代表される公害訴訟が全国で提起されるようになったことは社会科の教科書でもご存知と思います。全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は、 …

弁護士　新井　章１　かつて「明治100年」とか「近代100年」と言われたことがあったが、すでに明治元年（1868年）から今年2022年までは154年になる。これを要するに、日本が欧米先進諸国の働きかけを受けて漸く積年の …

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