社会の動き
ジェンダー平等は一日にしてならず
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 菅沼 友子 昨年度、第二東京弁護士会の会長と兼務で日本弁護士連合会副会長をつとめたが、その年度の女性副会長は15人中6人（4割）。執行部としての日常業務はもちろん、総会等の会議やイベントでも女性の活躍が注目され …
インクルーシブ教育
―国連による勧告―
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 岩波 耕平 日本は2014年に障害者権利条約を批准し、同条約24条に規定されたインクルーシブ教育に取り組んできましたが、2022年9月の国連の障害者権利委員会からの勧告（総括所見）における評価はかなり厳しいもの …
見直されたストライキ権の行使
2024年1月1日 社会の動き
弁護士 江森 民夫 2023年8月31日に、そごう・西武労働組合が、ストライキを実施しましたが、大手百貨店のストライキは実に61年ぶりの事でした。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが西武池袋百貨店等の売却を決め …
わが国も国際法を遵守する国へ
2023年7月25日 社会の動き
弁護士 加藤 文也 カントの「永遠平和のために」の小論は、18世紀末、ヨーロッパで国家間の戦争が多く起こる中で、平和を主張する理論が空論に過ぎないとの当時の世論に反駁し、絶対平和の現実的実現可能性を論証しようとして書か …
ロシアにおける良心的兵役拒否
2023年7月25日 社会の動き
弁護士 長谷川 弥生 昨年9月プーチン大統領は「部分動員」の大統領令を発動し、併せて刑法を改正、動員拒否に対する懲役刑が科されうるようになった（今年4月の改正でさらに厳罰化）。 ロシアは徴兵制をとるが、憲法59条3項 …
安倍元首相国葬に思う
2023年1月1日 社会の動き
弁護士 加藤 文也 昨年、政府が、国民からの反対意見が多かったにも関わらず、安倍元首相の国葬を閣議決定のみで決め、実施したことは、国民主権の日本国憲法下では問題があったと思われます。とりわけ、財政民主主義（憲法87条1 …
マイナ保険証の拙速な導入にNOを!!
2023年1月1日 社会の動き
弁護士 仲村渠 桃 昨今報道などで、政府が示した骨太方針2022において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を付加したいわゆる「マイナ保険証」に置き換えるという方針を政府が立てたことが話題にな …
理化学研究所の有期雇用研究者の雇用問題について
2023年1月1日 社会の動き
弁護士 江森 民夫 2013年の労働契約法と研究開発強化法の改正により、有期雇用の研究者の契約期間が10年を超えた時に研究者が申出をした場合は、無期雇用に転換することとされ、有期雇用の研究者の雇用を守る制度が成立しまし …
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