憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

社会の動き

わが国も国際法を遵守する国へ

弁護士 加藤 文也  カントの「永遠平和のために」の小論は、18世紀末、ヨーロッパで国家間の戦争が多く起こる中で、平和を主張する理論が空論に過ぎないとの当時の世論に反駁し、絶対平和の現実的実現可能性を論証しようとして書か …

ロシアにおける良心的兵役拒否

弁護士 長谷川 弥生  昨年9月プーチン大統領は「部分動員」の大統領令を発動し、併せて刑法を改正、動員拒否に対する懲役刑が科されうるようになった(今年4月の改正でさらに厳罰化)。  ロシアは徴兵制をとるが、憲法59条3項 …

安倍元首相国葬に思う

弁護士 加藤 文也  昨年、政府が、国民からの反対意見が多かったにも関わらず、安倍元首相の国葬を閣議決定のみで決め、実施したことは、国民主権の日本国憲法下では問題があったと思われます。とりわけ、財政民主主義(憲法87条1 …

マイナ保険証の拙速な導入にNOを!!

弁護士 仲村渠 桃  昨今報道などで、政府が示した骨太方針2022において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を付加したいわゆる「マイナ保険証」に置き換えるという方針を政府が立てたことが話題にな …

理化学研究所の有期雇用研究者の雇用問題について

弁護士 江森 民夫  2013年の労働契約法と研究開発強化法の改正により、有期雇用の研究者の契約期間が10年を超えた時に研究者が申出をした場合は、無期雇用に転換することとされ、有期雇用の研究者の雇用を守る制度が成立しまし …

「こども家庭庁」・「こども基本法」って・・・?

弁護士 村山 裕  通常国会末日、来年4月の「こども家庭庁」設置と同日施行の「こども基本法」が決まりました。各省庁に縦割りの子ども施策を、「こども家庭庁」を新たな司令塔として首相直属の内閣府外局に置き「こどもまんなか社会 …

沖縄本土復帰50周年

弁護士 仲村渠 桃  今年は沖縄本土復帰50周年ということで、沖縄だけでなく全国的にも「本土復帰」が話題となっていますね。各地で沖縄物産や沖縄料理屋台を集めたイベントが開かれたり、大手コンビニでも沖縄料理が販売されたり、 …

ウクライナ避難民

弁護士 長谷川 弥生  本稿執筆時点においてもロシアによるウクライナ侵攻は止まることなく日々新たな戦争被害が生まれている。露国大統領の問題だけでなく、日本を含む国際社会が、ユーラシア地域の人々の安全保障を軽視し、パワーゲ …

ロシア軍によるウクライナ侵攻と憲法9条改正論

弁護士 岩波 耕平  ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、憲法9条改正論が叫ばれている。  「ウクライナが明白に侵略を受けた以上、もはや憲法9条に意味はない、9条があっても平和は守れない。だから、日本も同様の侵略を受けない …

夫婦別姓訴訟

弁護士 仲村渠 桃  夫婦別姓訴訟とは、婚姻の際に夫又は妻のいずれかの姓を名乗ることを強制する現行法の規定が、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条1項や「信条」による差別を禁止する憲法14条1項な …

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