社会の動き

弁護士　菅沼友子　昨年度、第二東京弁護士会の会長と兼務で日本弁護士連合会副会長をつとめたが、その年度の女性副会長は15人中6人（4割）。執行部としての日常業務はもちろん、総会等の会議やイベントでも女性の活躍が注目され …

弁護士　岩波耕平　日本は2014年に障害者権利条約を批准し、同条約24条に規定されたインクルーシブ教育に取り組んできましたが、2022年9月の国連の障害者権利委員会からの勧告（総括所見）における評価はかなり厳しいもの …

弁護士　江森民夫　2023年8月31日に、そごう・西武労働組合が、ストライキを実施しましたが、大手百貨店のストライキは実に61年ぶりの事でした。親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが西武池袋百貨店等の売却を決め …

2023年7月25日社会の動き

弁護士　加藤文也　カントの「永遠平和のために」の小論は、18世紀末、ヨーロッパで国家間の戦争が多く起こる中で、平和を主張する理論が空論に過ぎないとの当時の世論に反駁し、絶対平和の現実的実現可能性を論証しようとして書か …

2023年7月25日社会の動き

弁護士　長谷川弥生　昨年9月プーチン大統領は「部分動員」の大統領令を発動し、併せて刑法を改正、動員拒否に対する懲役刑が科されうるようになった（今年4月の改正でさらに厳罰化）。　ロシアは徴兵制をとるが、憲法59条3項 …

弁護士　加藤文也　昨年、政府が、国民からの反対意見が多かったにも関わらず、安倍元首相の国葬を閣議決定のみで決め、実施したことは、国民主権の日本国憲法下では問題があったと思われます。とりわけ、財政民主主義（憲法87条1 …

弁護士　仲村渠桃　昨今報道などで、政府が示した骨太方針2022において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を付加したいわゆる「マイナ保険証」に置き換えるという方針を政府が立てたことが話題にな …

弁護士　江森民夫　2013年の労働契約法と研究開発強化法の改正により、有期雇用の研究者の契約期間が10年を超えた時に研究者が申出をした場合は、無期雇用に転換することとされ、有期雇用の研究者の雇用を守る制度が成立しまし …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　村山　裕　通常国会末日、来年4月の「こども家庭庁」設置と同日施行の「こども基本法」が決まりました。各省庁に縦割りの子ども施策を、「こども家庭庁」を新たな司令塔として首相直属の内閣府外局に置き「こどもまんなか社会 …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　仲村渠桃　今年は沖縄本土復帰50周年ということで、沖縄だけでなく全国的にも「本土復帰」が話題となっていますね。各地で沖縄物産や沖縄料理屋台を集めたイベントが開かれたり、大手コンビニでも沖縄料理が販売されたり、 …

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