憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

社会の動き

「こども家庭庁」・「こども基本法」って・・・?

弁護士 村山 裕  通常国会末日、来年4月の「こども家庭庁」設置と同日施行の「こども基本法」が決まりました。各省庁に縦割りの子ども施策を、「こども家庭庁」を新たな司令塔として首相直属の内閣府外局に置き「こどもまんなか社会 …

沖縄本土復帰50周年

弁護士 仲村渠 桃  今年は沖縄本土復帰50周年ということで、沖縄だけでなく全国的にも「本土復帰」が話題となっていますね。各地で沖縄物産や沖縄料理屋台を集めたイベントが開かれたり、大手コンビニでも沖縄料理が販売されたり、 …

ウクライナ避難民

弁護士 長谷川 弥生  本稿執筆時点においてもロシアによるウクライナ侵攻は止まることなく日々新たな戦争被害が生まれている。露国大統領の問題だけでなく、日本を含む国際社会が、ユーラシア地域の人々の安全保障を軽視し、パワーゲ …

ロシア軍によるウクライナ侵攻と憲法9条改正論

弁護士 岩波 耕平  ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、憲法9条改正論が叫ばれている。  「ウクライナが明白に侵略を受けた以上、もはや憲法9条に意味はない、9条があっても平和は守れない。だから、日本も同様の侵略を受けない …

夫婦別姓訴訟

弁護士 仲村渠 桃  夫婦別姓訴訟とは、婚姻の際に夫又は妻のいずれかの姓を名乗ることを強制する現行法の規定が、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条1項や「信条」による差別を禁止する憲法14条1項な …

公害弁連50周年

弁護士 加納 力  昭和の高度経済成長の影で深刻な公害被害と環境破壊が発生し、四大公害裁判に代表される公害訴訟が全国で提起されるようになったことは社会科の教科書でもご存知と思います。全国公害弁護団連絡会議(公害弁連)は、 …

「近代100年」の歩みの中で「今」を考える

弁護士 新井 章 1 かつて「明治100年」とか「近代100年」と言われたことがあったが、すでに明治元年(1868年)から今年2022年までは154年になる。これを要するに、日本が欧米先進諸国の働きかけを受けて漸く積年の …

学問の自由の危機と学術会議問題について

弁護士 加藤 文也  昨年10月1日、政権党が憲法改正の動きを進める中、菅首相は、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名の任命を拒否し、本年4月に、日本学術会議総会で、「日本学術会議任命問題の解決を求める」文 …

新型コロナに奪われてはいけないもの

弁護士 加納 力  中国・武漢で「原因不明の新型肺炎」のニュースが日本で報じられたのが昨年1月。ほどなく国内でも感染者が判明し、2月には多くの感染者が出たクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港、学校の臨時休校 …

新型コロナによって変わる裁判所・弁護士の働き方

弁護士 服部 咲  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業や倒産など企業の活動が打撃を被り、また労働者に対する解雇等の問題が多発しています。このような状況なので、弁護士の働き方も変わりつつあり、東京中央法律事務所では、ウ …

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