憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から

弁護士費用

弁護士報酬基準について

 2004年4月1日から,日本弁護士連合会、各単位弁護士会(東京弁護士会、第二東京弁護士会など)の「報酬基準」が廃止され,弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで,当法律事務所は,弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。詳細はご依頼の際、各弁護士にお問い合わせ下さい。
 本表は消費税率10%で計算されています。
法律相談料 初回 30分ごとに5,500円  
2回目以降 30分ごとに5,500円~27,500円
法律顧問料 非事業者 月額5,500円~  
事業者 月額55,000円~
契約書等作成費用   内容証明郵便は33,000円~
その他の契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります
 
訴訟事件等 着手金 対象となる経済的利益等が300万円以下の場合 8%×1.1
300万円を超え3000万円以下の場合 (5%+9万円)×1.1
3000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万円)×1.1
3億円を超える場合 (2%+369万円)×1.1
報酬金 確保した経済的利益等が300万円以下の場合 16%×1.1
300万円を超え3000万円以下の場合 (10%+18万円)×1.1
3000万円を超え3億円以下の場合 (6%+138万円)×1.1
  計算機 3億円を超える場合 (4%+738万円)×1.1
  • 別表の基準はあくまでも目安ですので、事案によって増減することがあります。
  • 着手金の最低額は110,000円(消費税込み)です。
  • 訴訟の対象となる価格が算定不能の場合は原則として800万円として計算させていただくことになります。
  • 本ページの金額には消費税10%が含まれています。今後消費税率の変更が行われた場合には、これに従って金額が変更となりますので、ご注意下さい。

お気軽にご相談・お問い合わせください TEL 03-3353-1911 電話受付時間 9:00~18:00 (土曜日13:00まで)

PAGETOP
Copyright © 東京中央法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.