社会の動き

2022年7月25日社会の動き

弁護士　長谷川弥生　本稿執筆時点においてもロシアによるウクライナ侵攻は止まることなく日々新たな戦争被害が生まれている。露国大統領の問題だけでなく、日本を含む国際社会が、ユーラシア地域の人々の安全保障を軽視し、パワーゲ …

2022年7月25日社会の動き

弁護士　岩波耕平　ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、憲法9条改正論が叫ばれている。　「ウクライナが明白に侵略を受けた以上、もはや憲法9条に意味はない、9条があっても平和は守れない。だから、日本も同様の侵略を受けない …

弁護士　仲村渠桃　夫婦別姓訴訟とは、婚姻の際に夫又は妻のいずれかの姓を名乗ることを強制する現行法の規定が、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条1項や「信条」による差別を禁止する憲法14条1項な …

弁護士　加納　力　昭和の高度経済成長の影で深刻な公害被害と環境破壊が発生し、四大公害裁判に代表される公害訴訟が全国で提起されるようになったことは社会科の教科書でもご存知と思います。全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は、 …

弁護士　新井　章１　かつて「明治100年」とか「近代100年」と言われたことがあったが、すでに明治元年（1868年）から今年2022年までは154年になる。これを要するに、日本が欧米先進諸国の働きかけを受けて漸く積年の …

2021年7月25日社会の動き

弁護士　加藤文也　昨年10月1日、政権党が憲法改正の動きを進める中、菅首相は、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名の任命を拒否し、本年4月に、日本学術会議総会で、「日本学術会議任命問題の解決を求める」文 …

弁護士　加納　力　中国・武漢で「原因不明の新型肺炎」のニュースが日本で報じられたのが昨年1月。ほどなく国内でも感染者が判明し、2月には多くの感染者が出たクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港、学校の臨時休校 …

弁護士　服部　咲　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業や倒産など企業の活動が打撃を被り、また労働者に対する解雇等の問題が多発しています。このような状況なので、弁護士の働き方も変わりつつあり、東京中央法律事務所では、ウ …

弁護士　菅沼友子　災害（疫病を含む）は万民に平等にやってくる、と言われることがある。確かにイギリス首相もアメリカ（前）大統領もコロナに感染した。しかし、その生活への影響、被害の程度は残酷なほど不平等だ。非正規雇用など …

弁護士　村山　裕昨年10月、来年の大学入学共通テストから実施予定だった英語の民間検定試験導入は様々な格差をもたらすとの懸念に、文科大臣が「身の丈に合わせて頑張って」と既定方針を変えない姿が放映されました。教育に責任を持 …

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