憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

社会の動き

ベルリンの壁崩壊から31年目を迎えて

弁護士 加藤文也 今年は、東西冷戦の象徴と言われたベルリンの壁が崩壊してから31年目に当たります。壁の崩壊からの30年は、世界に本格的な経済のグローバル化をもたらし、経済の状況を一変させるとともに、それ以前の30年と比較 …

ストーンウォールの反乱から50年
ニューヨーク視察旅行

弁護士 服部 咲 1969年6月28日、警察が、NYのゲイバー「ストーンウォール・イン」に踏み込み捜査を行い、居合わせた同性愛者らが初めて警察に立ち向い暴動になった事件(ストーンウォールの反乱)がありました。 この事件は …

歴史的背景、国家と個人
(隣の国との関係)

弁護士 斉藤 豊 徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化は改善の兆しを見せません。かつて中国人の戦争賠償問題に取り組んだ者として、報道に接するたびに感じるのは、両国の近現代の歴史と国家と個人の請求権の問題がなぜ語られないの …

誰のため?「幼保無償化」

弁護士 渕上 隆 本年10月から、幼稚園や保育所等に通う3歳から5歳の子どもについて、親の所得に関係なく、一律に費用を無償とすることなどを柱とする「幼保無償化」が実施されます。 消費税を10%に引き上げるにあたり、世論の …

人質司法が何を守るのか

弁護士 加納 力 「中世」という言葉にどのような印象をお持ちですか。ヨーロッパの古い町並みに象徴されるロマンティックな雰囲気を思い浮かべる方も多いかも知れません。しかし、社会的に見れば封建制から絶対王政に至る時代で、個人 …

年次有給休暇の「働き方改革」

弁護士 村山 裕 昨年の通常国会で成立した「働き方改革」の一環として、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に向けた、使用者への義務付けがこの4月から始まっています。 労働条件の最低基準を定める労働基準法では、半年勤務時の …

「生産性」という言葉の威力

弁護士 服部 咲  「新潮45」(2018年8月号)に、自民党所属の国会議員である杉田水脈氏が「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿を発表しました。本論稿は、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られる …

セクハラを考える

弁護士 加納 力  最近はほとんど聞かなくなりましたが、その昔、法律事務所で働いている女性事務員のことを、「女の子」と言う弁護士を見かけました。「あとでうちの女の子に書類届けさせるから」という具合です。書類を整えたり調査 …

憲法に反した解散権の行使

弁護士 斉藤 豊  昨年秋の衆議院総選挙は、与党勢力が「改憲発議可能な絶対多数」の議席を獲得し、支持率が低迷していた安倍内閣の継続を承認する結果となりました。自民党が議席を減らすという選挙戦前の予測からすると、安倍首相と …

「終活」と相続法制の見直し

弁護士 菅沼友子    あまり新年にふさわしい話題ではないが、ここ数年、自分の人生の終わりをより良いものとするために事前に準備等を行う『終活』が広まっている。関連書籍や「エンディングノート」などのグッズを書店で …

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