法律の動き

弁護士　岩波耕平　令和4年10月1日、インターネット上の誹謗中傷に対する投稿者特定の手続きとして、新たに「発信者情報開示命令」という制度が始まりました。　誹謗中傷の投稿者に対し損害賠償を請求するためには、まず投稿を …

弁護士　斉藤　豊　相続の対象となる不動産については、相続登記が義務とされていないことから、これまでも登記名義人（死者）と実際の所有者（相続人）が異なることが少なくありませんでした。背景には、対象となった土地が休耕地や利 …

弁護士　岩波耕平１　男性の育児休業の制度は、法改正前においても存在しました。原則子どもが1歳になる前日までの間、育児のために休暇を取得できる制度です。　さらに、両親がともに育休を取得した場合に、子が1歳2カ月に達す …

弁護士　斉藤　豊１　この4月1日から民法の成年年齢が満20歳から満18歳へと引き下げられます。日々の生活に直結する基本法の民法は、ここ数年にわたり債権法、物権法、相続法などの分野で大きく内容を変えました。明治以来満20 …

2021年7月25日法律の動き

弁護士　長谷川弥生　先の国会で、入管法改定法案が提出されましたが、市民の力で、廃案に追い込むことができました。外国人の人権問題に取り組む弁護士たちも、「廃案一択」を掲げ、各地でデモを含めた抗議活動を精力的に展開しまし …

弁護士　金井清吉　民法（債権法・相続法）が、大改正されたことは、耳に挟んだことだと思いますが、既に施行されて運用されています。そこでどんな事項について、改正されたのか、この原稿ではいくつかの項目だけでも載せて、改めて …

弁護士　江森民夫「平成30年労働力調査年報」によれば、有期雇用、短時間労働、派遣労働などの非正規労働者の割合は37.8％に及び、男女別では、男性で約22％、女性で56％となっています。また「平成30年分民間給与実態統計 …

弁護士　仲村渠　桃今年2020年4月1日に、皆さんの生活にも大きな影響を与える改正民法（債権法）が施行されます。そう言われてもなかなかピンとは来にくいとは思いますが、お金を貸し借りしたときや物を売り買いするとき、家を …

2019年7月25日法律の動き

弁護士　金井清吉相続法は、大幅な改正が行われ今までもその一部をお知らせしてきたところです。今回は本年7月1日から施行された部分の、その一部の概要をお知らせします。 1．相続開始直後の預金等の払戻故人名義の預貯金の払戻 …

弁護士　長谷川弥生　本稿執筆現在（2018年11月）、臨時国会で入管法改正が審議されようとしています。人手不足を外国人労働者で補うため、新たな在留資格を作るというもので、経済界の要望を受けて、政府は臨時国会で成立させ …

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