憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

育児・介護休業法の改正

弁護士 岩波 耕平 1 男性の育児休業の制度は、法改正前においても存在しました。原則子どもが1歳になる前日までの間、育児のために休暇を取得できる制度です。  さらに、両親がともに育休を取得した場合に、子が1歳2カ月に達す …

4月から成年年齢は18歳になります

弁護士 斉藤 豊 1 この4月1日から民法の成年年齢が満20歳から満18歳へと引き下げられます。日々の生活に直結する基本法の民法は、ここ数年にわたり債権法、物権法、相続法などの分野で大きく内容を変えました。明治以来満20 …

入管法改定法案の廃案を受けて
~「本当の勝負は、これから。」

弁護士 長谷川 弥生  先の国会で、入管法改定法案が提出されましたが、市民の力で、廃案に追い込むことができました。外国人の人権問題に取り組む弁護士たちも、「廃案一択」を掲げ、各地でデモを含めた抗議活動を精力的に展開しまし …

改正債権法・相続法の施行

弁護士 金井 清吉  民法(債権法・相続法)が、大改正されたことは、耳に挟んだことだと思いますが、既に施行されて運用されています。そこでどんな事項について、改正されたのか、この原稿ではいくつかの項目だけでも載せて、改めて …

非正規労働者の賃金の均衡・均等待遇をめぐる法改正の動向

弁護士 江森民夫 「平成30年労働力調査年報」によれば、有期雇用、短時間労働、派遣労働などの非正規労働者の割合は37.8%に及び、男女別では、男性で約22%、女性で56%となっています。また「平成30年分民間給与実態統計 …

知っておきたい民法(債権法)改正

弁護士 仲村渠 桃 今年2020年4月1日に、皆さんの生活にも大きな影響を与える改正民法(債権法)が施行されます。 そう言われてもなかなかピンとは来にくいとは思いますが、お金を貸し借りしたときや物を売り買いするとき、家を …

改正相続法(7月施行部分)

弁護士 金井清吉 相続法は、大幅な改正が行われ今までもその一部をお知らせしてきたところです。今回は本年7月1日から施行された部分の、その一部の概要をお知らせします。 1.相続開始直後の預金等の払戻 故人名義の預貯金の払戻 …

人権を尊重した外国人労働者受け入れを

弁護士 長谷川 弥生  本稿執筆現在(2018年11月)、臨時国会で入管法改正が審議されようとしています。人手不足を外国人労働者で補うため、新たな在留資格を作るというもので、経済界の要望を受けて、政府は臨時国会で成立させ …

いくらなんでもあんまりです! 少年法の「改正」?

弁護士 村山 裕  少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げる法制審の答申がなされようとしています。  世間には誤解がありますが、20歳未満の少年犯罪は、増加も凶悪化もしていません。家庭裁判所が、家裁調査官の調査に基づいて …

改正相続法「遺言の形式と保管方法」

弁護士 江森民夫  相続法の大幅改正のうち、遺言の形式と保管方法について説明します。 1 自筆証書遺言の形式  これまで自筆証書遺言は、遺言者が「その全文」「日付」「氏名」を「自書」しこれに「押印」するという記載方法が厳 …

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