憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

非正規労働者の賃金の均衡・均等待遇をめぐる法改正の動向

弁護士 江森民夫 「平成30年労働力調査年報」によれば、有期雇用、短時間労働、派遣労働などの非正規労働者の割合は37.8%に及び、男女別では、男性で約22%、女性で56%となっています。また「平成30年分民間給与実態統計 …

知っておきたい民法(債権法)改正

弁護士 仲村渠 桃 今年2020年4月1日に、皆さんの生活にも大きな影響を与える改正民法(債権法)が施行されます。 そう言われてもなかなかピンとは来にくいとは思いますが、お金を貸し借りしたときや物を売り買いするとき、家を …

改正相続法(7月施行部分)

弁護士 金井清吉 相続法は、大幅な改正が行われ今までもその一部をお知らせしてきたところです。今回は本年7月1日から施行された部分の、その一部の概要をお知らせします。 1.相続開始直後の預金等の払戻 故人名義の預貯金の払戻 …

人権を尊重した外国人労働者受け入れを

弁護士 長谷川 弥生  本稿執筆現在(2018年11月)、臨時国会で入管法改正が審議されようとしています。人手不足を外国人労働者で補うため、新たな在留資格を作るというもので、経済界の要望を受けて、政府は臨時国会で成立させ …

いくらなんでもあんまりです! 少年法の「改正」?

弁護士 村山 裕  少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げる法制審の答申がなされようとしています。  世間には誤解がありますが、20歳未満の少年犯罪は、増加も凶悪化もしていません。家庭裁判所が、家裁調査官の調査に基づいて …

改正相続法「遺言の形式と保管方法」

弁護士 江森民夫  相続法の大幅改正のうち、遺言の形式と保管方法について説明します。 1 自筆証書遺言の形式  これまで自筆証書遺言は、遺言者が「その全文」「日付」「氏名」を「自書」しこれに「押印」するという記載方法が厳 …

改正相続法「配偶者の権利の拡充」

弁護士 斉藤 豊  相続法が40年ぶりに大幅改正され、今年の1月から順次施行されます。改正の大きな特徴は、①自宅の居住について配偶者の権利を確保する規定ができたこと、②介護などの面で相続人でない配 …

ほんとに「18歳成人」?

弁護士 村山 裕  憲法改正国民投票年齢に端を発した「18歳成人」のための民法改正などの関連法が、「少子高齢化が進む中、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策」として意義が大きいと、先の国会で成立しました。 …

東京都のいわゆる「迷惑防止条例」改正の問題点

弁護士 金井清吉  東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(略称「迷惑防止条例」)改正が去る3月29日一部政党の反対を押し切って都議会で成立し、施行されました。  今回の条例改正では、従前 …

「高プロ」は「働き方改革」なのか

弁護士 斉藤 豊  安倍政権の最重要法案の一つであった「働き方改革関連法案」が可決成立しました。この法案は複数の労働関連法の改正を一括して行うもので、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する …

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