法律の動き

2023年7月25日法律の動き

弁護士　江森民夫　前号での民法改正等の解説に続いて、民法の「相隣関係」の改正についてさらに詳しく解説します。民法第209～238条「相隣関係」では、周辺の土地等の利用関係について詳細な規定を定めています。しかし民法の …

2023年7月25日法律の動き

弁護士　村山裕　この5月末、中教審に、教員の長時間の時間外勤務抑制の仕組みや時間外勤務手当支給の考え方を含む処遇改善の在り方などが諮問されました。　これは50年程前の「公立教員の給与特別措置法（給特法）」に根があり …

弁護士　岩波耕平　令和4年10月1日、インターネット上の誹謗中傷に対する投稿者特定の手続きとして、新たに「発信者情報開示命令」という制度が始まりました。　誹謗中傷の投稿者に対し損害賠償を請求するためには、まず投稿を …

弁護士　斉藤　豊　相続の対象となる不動産については、相続登記が義務とされていないことから、これまでも登記名義人（死者）と実際の所有者（相続人）が異なることが少なくありませんでした。背景には、対象となった土地が休耕地や利 …

弁護士　岩波耕平１　男性の育児休業の制度は、法改正前においても存在しました。原則子どもが1歳になる前日までの間、育児のために休暇を取得できる制度です。　さらに、両親がともに育休を取得した場合に、子が1歳2カ月に達す …

弁護士　斉藤　豊１　この4月1日から民法の成年年齢が満20歳から満18歳へと引き下げられます。日々の生活に直結する基本法の民法は、ここ数年にわたり債権法、物権法、相続法などの分野で大きく内容を変えました。明治以来満20 …

2021年7月25日法律の動き

弁護士　長谷川弥生　先の国会で、入管法改定法案が提出されましたが、市民の力で、廃案に追い込むことができました。外国人の人権問題に取り組む弁護士たちも、「廃案一択」を掲げ、各地でデモを含めた抗議活動を精力的に展開しまし …

弁護士　金井清吉　民法（債権法・相続法）が、大改正されたことは、耳に挟んだことだと思いますが、既に施行されて運用されています。そこでどんな事項について、改正されたのか、この原稿ではいくつかの項目だけでも載せて、改めて …

弁護士　江森民夫「平成30年労働力調査年報」によれば、有期雇用、短時間労働、派遣労働などの非正規労働者の割合は37.8％に及び、男女別では、男性で約22％、女性で56％となっています。また「平成30年分民間給与実態統計 …

弁護士　仲村渠　桃今年2020年4月1日に、皆さんの生活にも大きな影響を与える改正民法（債権法）が施行されます。そう言われてもなかなかピンとは来にくいとは思いますが、お金を貸し借りしたときや物を売り買いするとき、家を …

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