憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

いくらなんでもあんまりです! 少年法の「改正」?

弁護士 村山 裕  少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げる法制審の答申がなされようとしています。  世間には誤解がありますが、20歳未満の少年犯罪は、増加も凶悪化もしていません。家庭裁判所が、家裁調査官の調査に基づいて …

改正相続法「遺言の形式と保管方法」

弁護士 江森民夫  相続法の大幅改正のうち、遺言の形式と保管方法について説明します。 1 自筆証書遺言の形式  これまで自筆証書遺言は、遺言者が「その全文」「日付」「氏名」を「自書」しこれに「押印」するという記載方法が厳 …

改正相続法「配偶者の権利の拡充」

弁護士 斉藤 豊  相続法が40年ぶりに大幅改正され、今年の1月から順次施行されます。改正の大きな特徴は、①自宅の居住について配偶者の権利を確保する規定ができたこと、②介護などの面で相続人でない配 …

ほんとに「18歳成人」?

弁護士 村山 裕  憲法改正国民投票年齢に端を発した「18歳成人」のための民法改正などの関連法が、「少子高齢化が進む中、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策」として意義が大きいと、先の国会で成立しました。 …

東京都のいわゆる「迷惑防止条例」改正の問題点

弁護士 金井清吉  東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(略称「迷惑防止条例」)改正が去る3月29日一部政党の反対を押し切って都議会で成立し、施行されました。  今回の条例改正では、従前 …

「高プロ」は「働き方改革」なのか

弁護士 斉藤 豊  安倍政権の最重要法案の一つであった「働き方改革関連法案」が可決成立しました。この法案は複数の労働関連法の改正を一括して行うもので、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する …

「働き方改革一括法案」の問題点

弁護士 江森民夫  平成29年9月15日に労働政策審議会は、 政府の諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について「概ね妥当」と答申をしました。  この「法律案要綱」は、限度時間を超える時 …

110年ぶりに刑法が改正されました

弁護士 仲村渠 桃  昨年、刑法の一部が改正されました。今回は、その内の大きな改正点につき紹介致します。  1点目は、(準)強姦罪を(準)強制性交等罪と名称を改めた上で法定刑の下限を3年から5年に引き上げた点です。この改 …

共謀罪⇔テロ等準備罪の本当の問題

弁護士 斉藤 豊  会期終了間際に強行採決された「テロ等準備罪」(改正組織犯罪処罰法)については、テロ対策は必要だがもう少し丁寧に議論を重ねた方がよかったのではと思われた方も多かったでしょう。成立手続の不当さは、森友・加 …

「改憲」と教育の無償化

弁護士 村山 裕  憲法施行70周年の今年の憲法記念日、自民党総裁・首相の、2020年施行「改憲」発言で、「改憲」論議が加速されようとしています。9条で3項に自衛隊の定義を加えるのは、1項・2項の骨抜きを目指すものと批判 …

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