憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

「働き方改革一括法案」の問題点

弁護士 江森民夫  平成29年9月15日に労働政策審議会は、 政府の諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について「概ね妥当」と答申をしました。  この「法律案要綱」は、限度時間を超える時 …

110年ぶりに刑法が改正されました

弁護士 仲村渠 桃  昨年、刑法の一部が改正されました。今回は、その内の大きな改正点につき紹介致します。  1点目は、(準)強姦罪を(準)強制性交等罪と名称を改めた上で法定刑の下限を3年から5年に引き上げた点です。この改 …

共謀罪⇔テロ等準備罪の本当の問題

弁護士 斉藤 豊  会期終了間際に強行採決された「テロ等準備罪」(改正組織犯罪処罰法)については、テロ対策は必要だがもう少し丁寧に議論を重ねた方がよかったのではと思われた方も多かったでしょう。成立手続の不当さは、森友・加 …

「改憲」と教育の無償化

弁護士 村山 裕  憲法施行70周年の今年の憲法記念日、自民党総裁・首相の、2020年施行「改憲」発言で、「改憲」論議が加速されようとしています。9条で3項に自衛隊の定義を加えるのは、1項・2項の骨抜きを目指すものと批判 …

取引や契約のルールが変わります

弁護士 加納 力  今年5月、民法の中の債権法といわれる規定を改正する法案が国会で可決、成立しました。2年前の事務所だよりで改正法案が国会に提出されたことを紹介しましたが、ようやく成立に至りました。今回の法改正は、取引や …

憲法24条の改正に要注意!

弁護士 服部 咲    安倍内閣が多くの国民の反対の声を押し切って安全保障関連法案を国会で強行採決させたため、憲法9条が話題になることが多いですが、皆さんは自民党改憲草案24条をご存じでしょうか。  まずは、改 …

新安保法制法(戦争法)実施の現段階

弁護士 新井 章    安倍首相は、彼が悲願とする「集団的自衛権の行使」の実現のために必要な手順だとして、自衛隊法をはじめとするわが国安保・防衛関係法の一括改正を企て(「新安保法制法」の立法)、憲法学者こぞって …

刑訴法改正 ―司法取引導入など―

弁護士 村山 裕    先の通常国会最終盤に刑事訴訟法が改正されました。取り調べ全過程の録音・録画の義務づけ(可視化)が伝えられていますが、捜査・訴追機関の便宜を図る制度も抱き合わせで成立しています。  今回の …

熊本地震に乗じた改憲論議の不見識

弁護士 加納 力    熊本地震による被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。  今回の熊本地震と、阪神淡路大震災や東日本大震災とでは、ある環境の大きな違いが指摘されています。情報ネットワークです。スマート …

働く環境をめぐる法律の動き

弁護士 斉藤 豊    安保法制の騒ぎの陰に霞んだせいか大きく注目はされませんでしたが、前回たよりで江森弁護士から報告した労働者派遣法の改正が、昨年通常国会であっけなく成立してしまいました。全就労人口に占める非 …

« 1 2 3 4 7 »
PAGETOP
Copyright © 東京中央法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.