憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

東京都のいわゆる「迷惑防止条例」改正の問題点

弁護士 金井清吉  東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(略称「迷惑防止条例」)改正が去る3月29日一部政党の反対を押し切って都議会で成立し、施行されました。  今回の条例改正では、従前 …

「高プロ」は「働き方改革」なのか

弁護士 斉藤 豊  安倍政権の最重要法案の一つであった「働き方改革関連法案」が可決成立しました。この法案は複数の労働関連法の改正を一括して行うもので、「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する …

「働き方改革一括法案」の問題点

弁護士 江森民夫  平成29年9月15日に労働政策審議会は、 政府の諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について「概ね妥当」と答申をしました。  この「法律案要綱」は、限度時間を超える時 …

110年ぶりに刑法が改正されました

弁護士 仲村渠 桃  昨年、刑法の一部が改正されました。今回は、その内の大きな改正点につき紹介致します。  1点目は、(準)強姦罪を(準)強制性交等罪と名称を改めた上で法定刑の下限を3年から5年に引き上げた点です。この改 …

共謀罪⇔テロ等準備罪の本当の問題

弁護士 斉藤 豊  会期終了間際に強行採決された「テロ等準備罪」(改正組織犯罪処罰法)については、テロ対策は必要だがもう少し丁寧に議論を重ねた方がよかったのではと思われた方も多かったでしょう。成立手続の不当さは、森友・加 …

「改憲」と教育の無償化

弁護士 村山 裕  憲法施行70周年の今年の憲法記念日、自民党総裁・首相の、2020年施行「改憲」発言で、「改憲」論議が加速されようとしています。9条で3項に自衛隊の定義を加えるのは、1項・2項の骨抜きを目指すものと批判 …

取引や契約のルールが変わります

弁護士 加納 力  今年5月、民法の中の債権法といわれる規定を改正する法案が国会で可決、成立しました。2年前の事務所だよりで改正法案が国会に提出されたことを紹介しましたが、ようやく成立に至りました。今回の法改正は、取引や …

憲法24条の改正に要注意!

弁護士 服部 咲    安倍内閣が多くの国民の反対の声を押し切って安全保障関連法案を国会で強行採決させたため、憲法9条が話題になることが多いですが、皆さんは自民党改憲草案24条をご存じでしょうか。  まずは、改 …

新安保法制法(戦争法)実施の現段階

弁護士 新井 章    安倍首相は、彼が悲願とする「集団的自衛権の行使」の実現のために必要な手順だとして、自衛隊法をはじめとするわが国安保・防衛関係法の一括改正を企て(「新安保法制法」の立法)、憲法学者こぞって …

刑訴法改正 ―司法取引導入など―

弁護士 村山 裕    先の通常国会最終盤に刑事訴訟法が改正されました。取り調べ全過程の録音・録画の義務づけ(可視化)が伝えられていますが、捜査・訴追機関の便宜を図る制度も抱き合わせで成立しています。  今回の …

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