憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

選挙権年齢の引き下げで「成年」年齢なども??

弁護士 村山 裕    選挙権年齢を18歳に引き下げる法改正があり、来年の参院選から実施されます。戦後70年ぶりの改革ですが、憲法改正手続法で国民投票の権利を18歳以上と定めた際、選挙権年齢や民法の成年年齢など …

空家対策特別措置法と空き家の活用

弁護士 金井 清吉    空家対策特別措置法(特措法)が今年5月全面施行されました。総務省によると空き家は2013年で820万戸、総住宅数6063万戸の13.5%に上り、これが年々増加していると言います。確かに …

労働法があぶない-労働者保護法制の改変-

弁護士 江森 民夫    今国会で、労働者派遣法の「改正」と、労働時間に関する労働基準法の「改正」が審議されています。どちらも今国会で成立する可能性があります。  まず労働者派遣法の改正ですが、従来は派遣労働者 …

民法改正と国民生活への影響

弁護士 仲村渠 桃    2015年3月31日、政府より、民法の改正案が国会提出されました。現行民法が制定されたのは、明治29(1896)年であり、これまでも家族法分野などの部分的な改正はなされてきましたが、今 …

子どもをめぐる問題とハーグ条約発効

弁護士 菅沼友子    グローバル化は経済だけではなく、私たちの身近なところまで進んでいる。日本でも国際結婚によるカップルが年に約2万5000組誕生し(総数の3.5%)、国外に在留する日本人は100万人を超える …

教育委員会と教授会に向けられた教育「改革」を考える

弁護士 村山 裕    現政権が重点を置く「教育再生実行会議」の提言を受け、昨年の「いじめ防止対策推進法」に続き、今年は、教育委員会と大学の教授会の役割に関する法「改正」がありました。いずれも、合議体の機能を縮 …

「集団的自衛権の行使容認」問題について

弁護士 新井 章    このところ耳慣れない「集団的自衛権の行使容認」問題が、安倍政権最大の政治課題としてマスコミを賑わしていますが、この難しい政治問題に私たちがアプローチする際の便宜として、問題点を整理してお …

安倍首相の「集団的自衛権」論の問題性

弁護士 新井 章   1 安倍首相は一昨年秋の総選挙の最中から勇ましい政治スローガンを言いつのり、軍事・防衛問題に関しても、やれ自衛隊の「国防軍」昇格だとか、「集団自衛権の行使」だなどと“物騒な”発言を繰り返し …

会社法改正の動き

弁護士 井澤光朗    平成17年に会社法が全面改正され、その後の運用の中で、いろいろな問題点が発生してきた。その中で、会社法の改正の動きが法制審議会で議論されており、昨年末に中間試案が出され、議論がされている …

親権見直しなどの民法改正

弁護士 村山 裕    4月1日から、親権などの民法の改正が施行されています。「しつけ」と称する子どもの「虐待」が起こるなど、子どもの権利条約の時代に相応しい親権の在り方を示すための見直しが求められていました。 …

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