社会の動き

弁護士　斉藤　豊徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化は改善の兆しを見せません。かつて中国人の戦争賠償問題に取り組んだ者として、報道に接するたびに感じるのは、両国の近現代の歴史と国家と個人の請求権の問題がなぜ語られないの …

2019年7月25日社会の動き

弁護士　渕上　隆本年10月から、幼稚園や保育所等に通う3歳から5歳の子どもについて、親の所得に関係なく、一律に費用を無償とすることなどを柱とする「幼保無償化」が実施されます。消費税を10％に引き上げるにあたり、世論の …

2019年7月25日社会の動き

弁護士　加納　力「中世」という言葉にどのような印象をお持ちですか。ヨーロッパの古い町並みに象徴されるロマンティックな雰囲気を思い浮かべる方も多いかも知れません。しかし、社会的に見れば封建制から絶対王政に至る時代で、個人 …

2019年7月25日社会の動き

弁護士　村山　裕昨年の通常国会で成立した「働き方改革」の一環として、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に向けた、使用者への義務付けがこの4月から始まっています。労働条件の最低基準を定める労働基準法では、半年勤務時の …

弁護士　服部　咲　「新潮45」（2018年8月号）に、自民党所属の国会議員である杉田水脈氏が「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿を発表しました。本論稿は、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られる …

2018年7月25日社会の動き

弁護士　加納　力　最近はほとんど聞かなくなりましたが、その昔、法律事務所で働いている女性事務員のことを、「女の子」と言う弁護士を見かけました。「あとでうちの女の子に書類届けさせるから」という具合です。書類を整えたり調査 …

弁護士　斉藤　豊　昨年秋の衆議院総選挙は、与党勢力が「改憲発議可能な絶対多数」の議席を獲得し、支持率が低迷していた安倍内閣の継続を承認する結果となりました。自民党が議席を減らすという選挙戦前の予測からすると、安倍首相と …

弁護士　菅沼友子　あまり新年にふさわしい話題ではないが、ここ数年、自分の人生の終わりをより良いものとするために事前に準備等を行う『終活』が広まっている。関連書籍や「エンディングノート」などのグッズを書店で …

弁護士　仲村渠桃　昨年の夏から連日マスコミに取り上げられているトピックとして、築地市場移転問題が脳裏に浮かぶ方も多いのではないでしょうか。移転にあたって何が問題になっているのかについて述べさせていただく …

2016年7月25日社会の動き

弁護士　渕上　隆　待機児問題が深刻化する中、野党議員が「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログを国会で取り上げたところ、安倍首相は、「匿名である以上、実際に本当に起こっているか、確認しようがない」などと …

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