憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

今、生存権は・・・・・・

弁護士 新井 章    私が「朝日訴訟」と呼ばれる生活保護裁判に従事したのは、弁護士になって2年目の1957年から67年までの10年間でしたから、今から振り返ると、実に半世紀近くも以前のことになります。  この …

被疑者国選弁護の本格的スタート

弁護士 斉藤 豊    刑事裁判の大改革である裁判員制度がいよいよ今年の5月から始まりますが、今年は同じく刑事裁判の領域での大きな変化として、被疑者段階での国選弁護人制度が本格的にスタートする年となります。   …

裁判員制度

弁護士 船江理佳    「裁判員制度」がいよいよ来年5月21日からスタートします。  ご存じの方も多いと思いますが、「裁判員制度」とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのよ …

テロ特措法延長問題について

弁護士 田原俊雄   1、 昨年11月14日、新補給支援法案が衆議院本会議において、野党の反対・欠席の中で、自民・公明両党の賛成多数で強行採決され、参議院に送られた。参議院では野党が多数のため、否決される可能性 …

少年法「改正」(2007年11月施行)の問題点

弁護士 村山 裕    2005年提案の少年法「改正」法案が、幾つかの修正を経て昨年成立し、11月1日から施行されています。「改正」の大きな点は3つです。①14歳未満の触法少年事件への警察の調査権限付与と少年院 …

「規制緩和」と労働法改正案

弁護士 江森民夫    現在国会には、「労働基準法の改正案」や「労働契約法案」など重要な労働立法が提案され審議されています。  労働法による法規制をめぐり、「規制緩和」を叫ぶ声が一方で強くなってきており、今回の …

裁判員制度

弁護士 井澤光朗    いよいよ平成21年から裁判員制度がスタートします。後2年弱ということになりました。  裁判員制度については最近新聞等でも報道がなされているので、多くの方はおわかりだと思いますが、簡単に概 …

離婚時の年金分割が始まります

弁護士 菅沼友子    TVドラマにも「熟年離婚」が登場するほど、中高年夫婦の離婚が増えています。しかし、特に夫が会社員、妻が専業主婦だった夫婦が離婚した場合、老後の生活を支える年金について、元妻は国民年金の基 …

教育基本法『改正』 ~憲法「改正」シリーズⅡ~

弁護士 村山 裕    教育基本法(以下「教基法」といいます)は、教育の根本理念を宣言して、国や行政機関がやってはいけないことを定めています。  憲法制定の際には、憲法に盛り込もうという議論もありました。戦前の …

司法改革-法テラス(日本司法支援センター)の発足

弁護士 金井清吉    「法の支配」を社会の隅々まで、全国何処でも法的サービスを同じ様に受けられる体制をどう創るかという司法改革の目玉の1つとして出されたのが(独立行政法人)「日本司法支援センター」愛称「法テラ …

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