法律の動き
今年こそ人権条約機関への個人通報制度の実現を
2011年1月1日 法律の動き
弁護士 加藤文也 今から６３年前、国連総会で採択された世界人権宣言は、次のように述べております。「・・・人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖 …
今、生存権は･･････
2009年7月25日 法律の動き
弁護士 新井 章 私が「朝日訴訟」と呼ばれる生活保護裁判に従事したのは、弁護士になって２年目の１９５７年から６７年までの１０年間でしたから、今から振り返ると、実に半世紀近くも以前のことになります。 この …
被疑者国選弁護の本格的スタート
2009年1月1日 法律の動き
弁護士 斉藤 豊 刑事裁判の大改革である裁判員制度がいよいよ今年の５月から始まりますが、今年は同じく刑事裁判の領域での大きな変化として、被疑者段階での国選弁護人制度が本格的にスタートする年となります。 …
テロ特措法延長問題について
2008年1月1日 法律の動き
弁護士 田原俊雄 １、 昨年１１月１４日、新補給支援法案が衆議院本会議において、野党の反対・欠席の中で、自民・公明両党の賛成多数で強行採決され、参議院に送られた。参議院では野党が多数のため、否決される可能性 …
少年法「改正」（2007年11月施行）の問題点
2008年1月1日 法律の動き
弁護士 村山 裕 ２００５年提案の少年法「改正」法案が、幾つかの修正を経て昨年成立し、１１月１日から施行されています。「改正」の大きな点は３つです。①１４歳未満の触法少年事件への警察の調査権限付与と少年院 …
「規制緩和」と労働法改正案
2007年7月25日 法律の動き
弁護士 江森民夫 現在国会には、「労働基準法の改正案」や「労働契約法案」など重要な労働立法が提案され審議されています。 労働法による法規制をめぐり、「規制緩和」を叫ぶ声が一方で強くなってきており、今回の …
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