法律の動き
子どもをめぐる問題とハーグ条約発効
2014年7月25日 法律の動き
弁護士 菅沼友子 グローバル化は経済だけではなく、私たちの身近なところまで進んでいる。日本でも国際結婚によるカップルが年に約２万５０００組誕生し（総数の３．５％）、国外に在留する日本人は１００万人を超える …
教育委員会と教授会に向けられた教育「改革」を考える
2014年7月25日 法律の動き
弁護士 村山 裕 現政権が重点を置く「教育再生実行会議」の提言を受け、昨年の「いじめ防止対策推進法」に続き、今年は、教育委員会と大学の教授会の役割に関する法「改正」がありました。いずれも、合議体の機能を縮 …
「集団的自衛権の行使容認」問題について
2014年7月25日 法律の動き
弁護士 新井 章 このところ耳慣れない「集団的自衛権の行使容認」問題が、安倍政権最大の政治課題としてマスコミを賑わしていますが、この難しい政治問題に私たちがアプローチする際の便宜として、問題点を整理してお …
安倍首相の「集団的自衛権」論の問題性
2014年1月1日 法律の動き
弁護士 新井 章 １ 安倍首相は一昨年秋の総選挙の最中から勇ましい政治スローガンを言いつのり、軍事・防衛問題に関しても、やれ自衛隊の「国防軍」昇格だとか、「集団自衛権の行使」だなどと“物騒な”発言を繰り返し …
親権見直しなどの民法改正
2012年7月25日 法律の動き
弁護士 村山 裕 ４月１日から、親権などの民法の改正が施行されています。「しつけ」と称する子どもの「虐待」が起こるなど、子どもの権利条約の時代に相応しい親権の在り方を示すための見直しが求められていました。 …
今年こそ人権条約機関への個人通報制度の実現を
2011年1月1日 法律の動き
弁護士 加藤文也 今から６３年前、国連総会で採択された世界人権宣言は、次のように述べております。「・・・人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖 …
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