憲法理念の実現をめざして常に市民の立場から
事務所だより

法律の動き

裁判員制度

弁護士 井澤光朗    いよいよ平成21年から裁判員制度がスタートします。後2年弱ということになりました。  裁判員制度については最近新聞等でも報道がなされているので、多くの方はおわかりだと思いますが、簡単に概 …

離婚時の年金分割が始まります

弁護士 菅沼友子    TVドラマにも「熟年離婚」が登場するほど、中高年夫婦の離婚が増えています。しかし、特に夫が会社員、妻が専業主婦だった夫婦が離婚した場合、老後の生活を支える年金について、元妻は国民年金の基 …

教育基本法『改正』 ~憲法「改正」シリーズⅡ~

弁護士 村山 裕    教育基本法(以下「教基法」といいます)は、教育の根本理念を宣言して、国や行政機関がやってはいけないことを定めています。  憲法制定の際には、憲法に盛り込もうという議論もありました。戦前の …

司法改革-法テラス(日本司法支援センター)の発足

弁護士 金井清吉    「法の支配」を社会の隅々まで、全国何処でも法的サービスを同じ様に受けられる体制をどう創るかという司法改革の目玉の1つとして出されたのが(独立行政法人)「日本司法支援センター」愛称「法テラ …

憲法改正問題1 自民党「新憲法草案」の基調

弁護士 金井清吉    憲法改正の手続法である「国民投票法」も継続審議となり、憲法「改正」の動きが急です。特に昨年11月には、自民党が最も基本的指導原理である現行憲法9条2項を削除する内容の「新憲法草案」なるも …

刑事訴訟法改正に関連して

弁護士 西岡弘之    「裁判員制度」については皆さんも耳にされたことがあるかと思いますが、2009年5月までに実施される予定のこの制度では、これまで裁判官だけで判断していた刑事裁判に一般国民が参加し、有罪・無 …

商法改正と新「会社法」成立

弁護士 金井清吉   1.現在商法を大改正して、新しい「会社法」という名前の法律が去る6月29日可決成立しました。従前、合名・合資・株式会社に関しては、「商法」に、そして有限会社法、株式会社の監査等に関して商法 …

個人情報保護法の全面施行

弁護士 菅沼友子    全く知らない会社からダイレクト・メールが送られて来たり、セールスの電話がかかってきたりして、不愉快な思いをしたことは誰でも経験があるでしょう。どうして自分の住所や電話番号をその会社が知っ …

労働審判法

弁護士 渕上 隆    昨年5月に労働審判法が公布され、2006年4月から労働審判制度の運用が開始されます。  労働審判法は個別労働関係民事紛争について、紛争の実状に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを …

新破産法

弁護士 村山 裕    1月1日から新破産法が施行されています。旧法は事業者破産を想定して1922年に制定され、80余年を経て、昨今の経済情勢の中で実情に会わなくなってきていたためです。今は消費者破産などの個人 …

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