ネット選挙運動できるんです

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第24回参議院議員通常選挙が公示されました。
今回の選挙から有権者の年齢が18歳まで引き下げられたことや、鳥取・島根と徳島・高知が、それぞれ県をまたいで合区になったことなどが話題になっていますが、やはり今回の選挙の注目は、改憲を訴える勢力が非改選議員と併せて3分の2を越えるかどうかというところです。大事な選挙ですので、有権者の皆さんは是非投票に行きましょう。

それはさておき、インターネットを使った選挙運動が、前回の参議院議員選挙から解禁されていることをご存知でしょうか。投票前に政党や候補者のサイトをご覧になった方もいらっしゃるかも知れません。

しかし、ネット選挙運動は、何も候補者や政党だけに認められているわけではありません。有権者の皆さんも、特定の候補者や政党を応援するウェブサイトを立ち上げたり、ブログを通じて落選運動をしたり、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）、LINE（ライン）などのSNSで投票を呼びかけたりすることもできるのです。

ただ、ひとつだけ注意しなければいけないのは、メールです。
メールによる選挙運動は、候補者や政党など以外は禁止されています。
ですから、もしあなたが候補者や政党から選挙運動のメールを受け取ったとしても、例えば知人などに転送してはいけないということになっています。
ちょっと分かりにくいですね。

誹謗中傷やデマ、なりすましなどは処罰の対象になりますから、もってのほかですが、選挙運動用のウェブサイトなどを印刷して配ったりするのも禁止されています。
ウェブサイトもメールも印刷しないと読んだ気がしないという方は、特に注意してくださいね。

もっと詳しく知りたいという方は、総務省のページ（下記）をご覧ください。

• インターネット選挙運動の解禁に関する情報
• チラシ「インターネットを使った選挙運動が出来るようになりました。」
• 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン