社会の動き

2016年7月25日社会の動き

弁護士　斉藤　豊　英国の国民投票の結果にはいろいろと考えさせられました。　現地から結果を伝えるリポーターが、「離脱で何が変わりますか」というスタジオからの問いかけを受けて、「食事がまずくなるでしょう」と …

弁護士　渕上　隆　「マイナンバー」制度がスタートしました。マイナンバー（個人番号）とは国民全員に割り当てられた12ケタの数字で、国や地方公共団体などの複数の機関で別々に管理されている同一人の個人情報をその …

弁護士　加納　　力　外国人技能実習制度は、開発途上国の人材育成支援という国際貢献の名の下に行われて来ました。もちろん、理念どおりに技能実習が行われるのであれば、我が国がもっとも得意としてきた「ものづくり」 …

弁護士　加藤文也　アメリカは、オバマ政権になってからも無人機でパキスタンを攻撃している。無人機による攻撃で、死傷した人の数は、既に1000名を超え、その半数以上は全くタリバンとは関係なく、その関係ない死傷 …

弁護士　加藤文也　２０１３年は、３２年にわたって教科書訴訟をたたかった家永三郎さんの生誕１００周年にあたったため、家永さんの思想、歴史、教育、生き方について多面的に考える企画が持たれた。今年生誕１００周年 …

弁護士　松川邦之　児童虐待や家庭内外での性的暴行を受けた被害児の事案における調査・捜査の過程では、被害児が被害事実を繰り返し聞かれて虐待・被害事実を再体験して心の傷をえぐられてしまう、虐待や被害の事実を疑 …

弁護士　村山　裕　昨年もお伝えした「子どもの貧困」問題の続報です。　財源問題など議論のあった「子ども手当」や、公立高校の授業料無償化が始まりましたが、貧困に陥っている子どもたちに届いたのでしょうか。困窮 …

弁護士　斉藤　豊　97年に成立施行された臓器移植法は脳死を人の死と認め、脳死患者からの臓器提供への道を開くものでした。10年を経て、この法律の改正を巡って国会で党派の枠を超えた様々な議論が交わされたことは …

弁護士　加藤文也　現代社会において、私たちが日々生活するにあたって、食料品や日用品、動産類を購入したりするのは不可欠なことです。そのため、私たちは消費者として、販売業者、製造業者と密接な関わりを持たざるを …

弁護士　渕上　隆　生活保護の母子加算が、昨年１２月から「復活」しました。母子加算は、これまでひとり親世帯の生活保護受給者に支給されてきたものですが、小泉政権下の社会保障費抑制政策の中で、老齢加算とともに廃 …

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