高市首相は内閣の発足早々上野厚生労動大臣に「労動時間規制の緩和の検討を行うこと」を指示しました。ここで検討される「労動時間規制の緩和」の内容の一つに「時間外労動の上限規制の緩和」があります。
　この「時間外労働の上限規制」は、過重労動を苦にした広告大手電通の社員の自死等を契機として2019年に制定された「働き方改革関連法」として導入された、原則月45時間、最大で月100時間未満とする時間外労動の上限規制です。この上限時間は過労死ラインギリギリの水準ですが、今日に至るまで過労死や過労自死は減少していないのであり、「時間外労動の上限規制」の緩和を行うことに、合理的な根拠がないものといえます。
　高市首相は自民党総裁選挙に勝利した直後「馬車馬のように働いていただきます。私自身も『ワークライフバランス』という言葉を捨てます。」などと述べ、「働き方改革」に逆行する姿勢を強く示していますが、根拠のない「労動時間規制の緩和」の動きに対し反対の声を上げて行くことが大切であると思います。