巻頭言2026年1月発行

 

　昨年秋、円安・米価高騰などによる物価高や「政治と金」問題を背景に、衆・参両院の与党過半数割れで連立先を替えた新政権が組まれました。そこでは、連立合意で必須とされた議員定数削減のほか、GDP比2％への軍事費増額前倒し、社会保障給付抑制、「ルール逸脱」に毅然対応の外国人政策、経済成長に向けた労働時間規制緩和、選択的夫婦別姓導入問題は「通称使用法制化」で対応、などが挙がっています。
　しかし、多党化時代の下、議員定数削減で「身を切られる」のは少数党支持者の意思に他なりません。また、これら新政権が進めようとしている諸政策は、貧困問題、外国人問題、労働者の権利問題、基地問題、ジェンダー平等などに取り組んできた当事務所メンバーにとって看過できない問題を孕んでおり、その趨勢を注視したいと思います。