東京中央法律事務所のあゆみ
（年表）
東京中央法律事務所の所属弁護士が関与した事件等を中心に、これまでのあゆみをご紹介いたします。
内容は拡充中です。
■ 1963-1989 ■ 1990-2015 ■ 2016-現在
1963-1989
虎ノ門 白鳥ビル ／ 西新橋 上地ビル ／ 麹町 紀尾井町TBRビル
1963（昭和38）年
- 事務所創設
1963.3.17
- 朝日訴訟第二審判決
1963.11.4
- 昭和女子大事件第一審勝訴判決
1963.11.20
- 砂川訴訟最高裁判決
1963.12.25
1964（昭和39）年
1965（昭和40）年
- 第1次家永教科書訴訟提訴
1965.6.12
1966（昭和41）年
- 旭川学テ事件第一審勝訴判決
1966.5.25
- 全逓中郵事件最高裁判決
1966.10.26
1967（昭和42）年
- 恵庭事件無罪判決
1967.3.29
- 朝日訴訟最高裁判決
1967.5.24
- 第2次家永教科書訴訟提訴
1967.6.23
1968（昭和43）年
1969（昭和44）年
- 都教組事件最高裁勝利判決
1969.4.2
1970（昭和45）年
- 西新橋の上地ビルに事務所移転
1970
- 第2次家永教科書訴訟第一審勝訴判決（杉本判決）
1970.7.17
1971（昭和46）年
1972（昭和47）年
- 血のメーデー事件第二審全面勝訴判決
1972.11.21
1973（昭和48）年
- 長沼基地訴訟第一審違憲判決
1973.9.7
1974（昭和49）年
- 第1次家永教科書訴訟一審判決（高津判決）
1974.7.16
- 昭和女子大事件最高裁判決
1974.7.19
1975（昭和50）年
- 第2次教科書訴訟第二審判決
1975.12.20
1976（昭和51）年
- 横田基地騒音訴訟提訴
1976.4.28
- 岩手学テ事件最高裁有罪判決
1976.5.21
- 旭川学テ事件最高裁有罪判決
1976.5.21
1977（昭和52）年
1978（昭和53）年
- 麹町の紀尾井町TBRビルに事務所移転
1978
- 大森勧銀事件東京高裁逆転無罪判決
1978.10.30
1979（昭和54）年
- 事務所だより第1号発行
1979.1.1
1980（昭和55）年
1981（昭和56）年
1982（昭和57）年
- 鹿児島夫婦殺人事件最高裁有罪破棄判決
1982.1.28
- 大森勧銀事件上告棄却判決（無罪確定）
1982.3.16
- 岩手県教組ストライキ事件第一審判決
1982.6
- 堀木訴訟最高裁判決
1982.7.7
1983（昭和58）年
- 高千穂学園解雇撤回闘争和解成立
1983
- 熊本県教組等、翌年にかけて各地で懲戒処分取消訴訟提訴
1983.5
1984（昭和59）年
- 第3次家永教科書訴訟提訴
1984
- 本多勝一氏名誉毀損訴訟提訴
1984
- 藤木生活保護訴訟提訴
1984
1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
- 第1次家永教科書訴訟第二審全面敗訴判決
1986.3.19
- 鹿児島夫婦殺人事件高裁無罪判決（確定）
1986.4.28
- 岩手県教組ストライキ事件第二審無罪判決
1986.10.24
1987（昭和62）年
- 鹿児島夫婦殺人事件国賠訴訟提訴
1987.7.7
1988（昭和63）年
- 第3次家永教科書訴訟沖縄法廷
1988.2
1989（昭和64／平成元）年
- 第2次家永教科書訴訟第二審訴え却下判決（確定）
1989.6.27
- 山中事件最高裁判決（死刑判決を破棄差戻し）
1989.6.27
- 綾瀬母子強盗殺人事件不処分（非行なし）決定
1989.9.12
不登校中だった無実の中学3年生3人が、マンションの1室で母親と小学1年生の長男を絞殺し、お金を奪ったとして、半年後に逮捕されたが、少年審判で冤罪が明らかになった事件。警察の強引な取り調べで3人とも嘘の自白をさせられたが、少年事件への弁護士付添人の選任率が0.5％の時代に、少年1人に3人で合計9人の弁護団で取り組み、少年の1人のアリバイや、自白は3人とも誘導により変遷して客観的証拠に一致しないことなどが明らかになり、家庭裁判所が、成人の刑事事件での無罪判決にあたる「非行なし不処分」決定をして確定した。
- 第3次家永教科書訴訟第一審一部勝訴判決
1989.10.3
1990-2015
新宿・本塩町 祥平館ビル
1990（平成2）年
- 四ッ谷の祥平館ビルに事務所移転
1990.5.27
1991（平成3）年
- 市民平和訴訟提訴
1991
1992（平成4）年
- 松蔭学園（隔離事件）地裁判決
1992.6.11
1993（平成5）年
- フィリピン「従軍慰安婦」訴訟提訴
1993
- 昭和シェル男女賃金差別訴訟提訴
1993
- チューリップコヒノボリ訴訟高裁判決
1993.3.16
- 第1次家永教科書訴訟最高裁判決
1993.3.16
- 秋田生活保護訴訟全面勝訴判決（確定）
1993.4.23
- 松蔭学園（解雇無効事件）地裁判決
1993.6.23
- 第3次家永教科書訴訟第二審判決
1993.10.20
1994（平成6）年
- 宮岸年金訴訟提訴
1994
1995（平成7）年
- 松蔭学園（解雇無効事件）高裁判決
1995.6.22
1996（平成8）年
- 中国人戦争被害者賠償請求訴訟提訴
1996
- 新横田基地公害訴訟提訴
1996.4.10
- 大手前高校緊急命令
1996.7
1997（平成9）年
- 薬害ヤコブ病訴訟提訴
1997
- 第3次家永教科書訴訟最高裁弁論・判決
1997.8.29
- 調布事件最高裁判決（逆転勝利）
1997.9.18
駅前を通行中の予備校生らが10名前後の若者に襲われ、1人が全治3週間の傷害を受けた事件で、1人の少年（A）の虚偽自白により少年院送致決定を受けた少年5人が無実であると争ったところ、結局、刑事裁判を受けることとなっものの起訴が取り消され無罪判決は得られなかったが、刑事補償の裁判が認められ、実質的に「無罪」の司法判断により終結した事件。家庭裁判所の決定に抗告し、高等裁判所が事実誤認を理由に決定を取消し、家庭裁判所に差し戻したところ、1人は非行なし不処分とされたものの、4人は刑事処分相当として検察官送致され、結局5人とも起訴され刑事裁判となったが、「少年院送致」に不服で抗告したのに「検察官送致」は「不利益変更禁止」原則に反し許されず起訴は無効とする、1人に対する最高裁判所の判決がなされ、残りの4人についても起訴が取り消され公訴棄却決定で終結した。
1998（平成10）年
- 代ゼミ産休・育休時短訴訟地裁全面勝訴判決
1998.3.25
- フィリピン「従軍慰安婦」訴訟地裁判決
1998.10.9
1999（平成11）年
- 大手前高校勝利的和解
1999.4.2
2000（平成12）年
- 秀明大助教授解雇事件勝利的和解（職場復帰）
2000.11.30
2001（平成13）年
- 障害学生無年金訴訟提訴
2001
- ホームレス生活保護処分違法等確認事件最高裁判決
2001.2.13
- 中国人強制連行訴訟第一審全面勝訴判決
2001.7.12
- 調布事件刑事補償抗告審決定
2001.12.12
2002（平成14）年
- 薬害ヤコブ病事件和解成立
2002.3.25
- 新横田基地公害対米訴訟最高裁判決
2002.4.12
- 新横田基地公害訴訟1審判決（東京地裁八王子支部）
2002.5.30
在日米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民約6000名が米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求めた裁判。判決では、4763名の住民の過去の騒音被害について、総額約24億円の支払いを国に命じる一方で、飛行差止め請求を棄却し、将来にわたる賠償請求は却下した。
基地騒音を巡る裁判では、それまで数百名から1000名程度だった原告数が、この新横田基地訴訟をきっかけに数千名から1万名を超える規模にまで拡大するようになった。- 中国残留孤児国家賠償請求訴訟第1次訴訟提訴
2002.12
2003（平成15）年
- 横浜事件地裁再審開始決定
2003.4.15
- 戦後補償裁判毒ガス事件地裁勝訴判決
2003.9.29
2004（平成16）年
- 昭和短大事件和解
2004
- 国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（第1次、第2次）提訴
2004.1.30
- 学資保険裁判最高裁判決
2004.3.16
- 障害学生無年金訴訟地裁勝訴判決
2004.3.24
- 湘南工科大学教授昇格差別事件高裁判決勝訴（確定）
2004.9.17
- 薬害イレッサ東日本訴訟提訴
2004.11
- 東京女学館団交拒否事件勝利命令（都労委・確定）
2004.12
- 東京商科事件（雇入れ拒否）地裁勝訴判決
2004.12.22
2005（平成17）年
- 武蔵国分寺名水景観訴訟和解成立
2005.1.31
- 横浜事件高裁再審開始決定
2005.3.10
- 障害学生無年金東京訴訟高裁判決（逆転敗訴）
2005.3.25
- 成徳学園解雇事件勝利的和解
2005.9
- 新横田基地訴訟控訴審判決
2005.11.30
2006（平成18）年
- 湘南工大教授解雇無効事件高裁判決
2006.2.8
- 横浜事件再審事件地裁免訴判決
2006.2.9
- 国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟地裁勝訴判決
2006.5.30
- 湘南工科大学雇用関係存在確認等請求事件最高裁勝訴判決
2006.10.3
2007（平成19）年
- 中国「残留孤児」訴訟東京地裁判決（敗訴）
2007.1.30
- 東京生存権裁判提訴
2007.2.14
- 近親婚者の遺族厚生年金裁判最高裁判決（逆転勝訴）
2007.3.8
- 秀明大不当労働行為事件、中央労働委員会で勝利的和解
2007.3.30
- 新横田基地訴訟最高裁判決
2007.5.29
- 帝京安積高校損害賠償請求事件和解成立
2007.6
- 障害学生無年金訴訟で最高裁判決（上告棄却）
2007.9.28
- 鶴川高等学校教職員組合都労委勝利命令
2007.10.11
2008（平成20）年
- 兼松コース別男女賃金差別事件高裁一部勝訴判決
2008.1.31
- 日の丸君が代採用拒否国賠訴訟東京地裁勝訴判決
2008.2.7
- 横浜事件最高裁判決（上告棄却、免訴判決が確定）
2008.3.14
- 都立板橋高校卒業式事件東京高裁判決
2008.5.29
- 東京生存権裁判東京地裁敗訴判決
2008.6.26
- サッカー落雷事件差戻高裁勝利判決（確定）
2008.9.17
1996年夏、高槻市の体育協会主催のサッカーフェスティバルに部活で参加して試合中、雷に打たれ、視力を失い、下半身不随・高次脳機能障害などを負った高知県の高校1年生が、高校と体育協会などの責任を訴えて勝訴した事件。一審二審は、一般のスポーツ指導者には落雷を予見出来なかったとしたが、最高裁は、一般のスポーツ指導者が「雷鳴が遠退けば落雷の危険は減弱する」と考えたとしても、学校部活の引率教員には、「雷鳴が聞こえたら避難すべき」との科学的知見に基づく、より高度の予見義務があるとして二審判決を破棄し高松高裁に差戻した。同高裁は、落雷を避けうる保護範囲の存在を認め、試合を中断しそこに避難すれば避雷できたとし、学校と体育協会の責任を認め、常時介護費用と将来にわたり必要な維持的リハビリの費用も含めた損害賠償を命じた。
- 藤花学園整理解雇仮処分事件早期教壇復帰実現
2008.9.25
- 障害学生無年金訴訟（精神障害学生）最高裁敗訴判決
2008.10.10
2009（平成21）年
- 近親婚者の遺族厚生年金訴訟勝訴判決（差戻し高裁、確定）
2009.1
- 鶴川高校不当労働行為事件勝利命令
2009.1
- 松蔭学園賃金差別事件全面勝訴判決（確定)
2009.2.12
- 大手前学園退職金差額請求事件全面勝訴判決
2009.3
- 大手前高松高教組・退職金不払事件和解成立
2009.10
2010（平成22）年
- 中央大学不当労働行為事件都労委勝利命令
2010.1.12
- 東京生存権裁判東京高裁敗訴判決
2010.5.27
2011（平成23）年
- 東日本大震災
2011.3.11
書類が散乱する所内の様子
東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災では、四ッ谷の事務所も激しい揺れに襲われ、事務所内はキャビネットから崩れた書類が散乱した。
- 薬害イレッサ東日本訴訟東京地裁勝訴判決
2011.3.23
- 日の丸・君が代訴訟最高裁小法廷判決あいつぐ
2011.5.30
- 薬害イレッサ東日本訴訟東京高裁敗訴判決
2011.11.15
2012（平成24）年
- 飲食店店長過労死事件勝利的和解
2012
- 東京君が代第二次訴訟東京高裁判決
2012.2.9
- 東京生存権裁判最高裁敗訴判決
2012.2.28
- 鶴川高校立番訴訟地裁勝訴判決
2012.10.3
2013（平成25）年
- 鶴川高校第3次賃金訴訟地裁勝利判決（確定）
2013.3.21
- 第2次新横田基地訴訟提訴
2013.3.26
- 松蔭学園闘争33年目の全面勝利和解解決
2013.3.27
- 柔道部活昇段講習事故訴訟勝利和解
2013.3.27
- 東洋学園解雇事件勝利的和解
2013.4
- 薬害イレッサ訴訟最高裁敗訴判決
2013.4.12
2014（平成26）年
2015（平成27）年
- 年金引き下げ違憲訴訟提訴
2015.5.29
- 江戸川学園不当労働行為事件中労委和解
2015.10.1
- 新宿御苑前の大台ビル（現・新宿御苑さくらビル）に事務所移転
2015.11.4
四ッ谷駅前再開発事業に伴い、四半世紀にわたって事務所を置いてきた新宿区本塩町（四ッ谷）を離れ、新宿1丁目（新宿御苑前）に移転。
2016-現在
新宿御苑さくらビル（旧・大台ビル）
2016（平成28）年
- 東京国際大学不当労働行為事件中労委勝利和解
2016.8
2017（平成29）年
- 青山学院一時金減額訴訟勝利的和解
2017.4.20
- 福島原発訴訟福島地裁勝訴判決
2017.10.10
- 第2次新横田基地公害訴訟1審判決（東京地裁立川支部）
2017.10.11
1976（昭和51）年の旧横田基地公害訴訟（第1次）提訴から継続する裁判。横田基地は、米軍再編を経て、従来の輸送基地としての機能に加えて訓練基地としての性格を強め、オスプレイ配備も計画されているほか、航空自衛隊航空総隊司令部も同居する「軍軍共用」基地となり、日米共同のミサイル防衛の拠点となっている。
判決では、約1000名の原告住民の過去の騒音被害について、従前の賠償水準を引き上げ、総額約6億円余りの支払いを国に命じる一方で、米軍機や自衛隊機の飛行差止め請求を棄却・却下し、将来にわたる賠償請求は却下した。
2018（平成30）年
- 第二次新生存権裁判提訴
2018.5.14