裁判の動き

弁護士　新井　章　小泉内閣の下で徹底して行われた規制緩和・市場原理主義政策の結果、多くの分野で混乱や矛盾が生じ、格差と貧困が大量に生み出されて大きな社会問題となっていることはご承知の通りですが、公共交通機 …

2008年7月25日裁判の動き

弁護士　渕上　隆　６月２６日、都内在住の７０歳以上の生活保護受給者１２名が、生活保護の老齢加算の廃止処分の取消を求めた裁判について、東京地裁は、原告敗訴の判決を言い渡しました。この老齢加算及び母子加算の廃 …

弁護士　江森民夫　昨年の５月２５日の朝日新聞に「町田の私立学校法人・賃金の削減は無効・地裁支部判決・１４７０万円支払い命令」という記事が掲載されています。また１０月１２日の東京新聞には「明泉学園に救済命令 …

弁護士　新井　章　昨秋９月２８日に最高裁判所（第二小法廷）から、障害学生無年金訴訟について、原告障害学生側の上告を棄却するという判決が言渡されました。　２００１年（平成１３年）の提訴から実に６年もの後に …

2007年7月25日裁判の動き

弁護士　斉藤　豊　敗戦時に当時の満州に置き去りにされて故国に帰るすべを失った中国残留孤児（残留邦人）と呼ばれる方々に対する政府の支援策がようやく具体化され、これまで全国１５の裁判所で約２２００名にのぼる孤 …

2007年7月25日裁判の動き

弁護士　渕上　隆　２００７年２月１４日、東京都内に在住の７０歳以上の生活保護受給者１３名（７２歳～８２歳）が居住地各自治体を被告に、東京地裁に生活保護の老齢加算廃止処分の取消しを求めて裁判を提起しました。 …

弁護士　新井　章　厚生労働省は長い間、高齢者の生活保護世帯に支給してきた月額１万８千円程の老齢加算手当を突然廃止する方針をかため、２００４年（平成１６年）から今年まで２年をかけて段階的に全廃することとしま …

弁護士　西岡弘之　２００６年１０月１０日、最高裁判所は、日本での在留を求め裁判を続けていたイラン国籍のアミネ・カリルさん一家の上告を棄却するとの決定をしました。　アミネさん一家は、夫、妻、長女、次女の四 …

弁護士　斉藤　豊　日航の個人筆頭株主としても有名な糸山英太郎氏は、湘南工科大学という理科系の大学の名誉総長という肩書きも持っている。糸山氏がこれまで学長、理事長として君臨してきたこの大学で露骨な労働組合差 …

弁護士　加納　力　昨年11月30日、東京高等裁判所で、新横田基地騒音公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。判決は、基地周辺に居住する5000名余りの原告に対して、総額約32億5000万円の慰謝料を支払う …

« 1 … 5 6 7 »