お知らせ

●　弁護士や法律事務所名をかたった架空請求にご注意ください（通年）
　最近、携帯電話のメールや手紙、電報などを利用し、弁護士や法律事務所名をかたって、利用した覚えのないサービスの代金を請求するケースが増えています。実在しない名称をかたる例が多いようですが、当事務所名や所属弁護士名が利用されていた例もあり、実在する弁護士名などが用いられていることもあります。
　メールに記載されている電話番号に連絡したり、支払いに応じたりして被害に遭わないようにご注意下さい。身に覚えのない通知を受け取って不安な方は、できるだけ早く、知り合いの弁護士か法律相談センターでの相談を受けられることをおすすめします。または、日本弁護士連合会（ＴＥＬ：０３-３５８０-９８４１）までお問い合わせ下さい。

弁護士などの名称をかたった架空請求を見分けるポイント

身に覚えのない料金等を請求されている。
--->　架空請求の疑いあり
連絡先が携帯電話に限定されている。
--->　架空請求の疑いが強い
指定送金先が、知らない第三者になっている。
--->　架空請求の疑いが強い
実在しない弁護士・法律事務所名が使われている。
＊　日弁連の弁護士情報検索サイトで確認できます。

--->　架空請求の可能性が極めて高い
裁判所からの「特別送達」を受け取った。
--->　仮に架空請求でも、無視すると敗訴判決などを受けることがあります。至急知り合いの弁護士か法律相談センターでの相談をお受けください。

＊新たな手口が増えていますので、上記のポイントだけでは判別できない場合もありますので、ご注意ください。