東京中央法律事務所　報酬基準

弁護士報酬基準（弁護士費用）について

2004年4月1日

報酬基準について

　２００４年４月１日から，日本弁護士連合会、各単位弁護士会（東京弁護士会、第二東京弁護士会など）の「報酬基準」が廃止され，弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
　そこで，当法律事務所は，弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。詳細はご依頼の際、各弁護士にお問い合わせ下さい。

法律相談料	初回	３０分ごとに５，２５０円
法律相談料	２回目以降	３０分ごとに５,２５０円～２６,２５０円
法律顧問料	非事業者	月額５,２５０円～
法律顧問料	事業者	月額５２,５００円～
契約書等作成費用		内容証明郵便は３１,５００円～その他の契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります
訴訟事件等	着手金	対象となる経済的利益等が３００万円以下の場合	８％×１.０５
		３００万円を超え３０００万円以下の場合	（５％＋９万円）×１.０５
		３０００万円を超え３億円以下の場合	（３％＋６９万円）×１.０５
		３億円を超える場合	（２％＋３６９万円）×１.０５
	報酬金	確保した経済的利益等が３００万円以下の場合	１６％×１.０５
		３００万円を超え３０００万円以下の場合	（１０％＋１８万円）×１.０５
		３０００万円を超え３億円以下の場合	（６％＋１３８万円）×１.０５
		３億円を超える場合	（４％＋７３８万円）×１.０５

＊　別表の基準はあくまでも目安ですので、事案によって増減することがあります。
＊　着手金の最低額は１０５，０００円です。
＊　訴訟の対象となる価格が算定不能の場合は原則として８００万円として計算させていただくことになります。

>> 弁護士報酬一覧表（PDF形式）
>> 弁護士報酬速算表（PDF形式）